南城市における「稼げる農業」の再定義と地域資源循環型拠点「月桃・ステーション」の構築戦略

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既存施設の刷新とアップサイクル思想による地域経済最大化への提言

南城市は、世界文化遺産である斎場御嶽をはじめとする豊かな歴史・文化遺産と、広大な農地や美しい海岸線といった自然的資源を併せ持つ、沖縄県内でも稀有なポテンシャルを有する地域である。

しかし、人口減少や高齢化、既存の農業構造の硬直化といった課題に直面しており、持続可能な地域経済を構築するための抜本的な政策転換が求められている。

本報告書では、南城市が掲げる「稼げる農業」の実現と、観光拠点である「がんじゅう駅・南城」を食の発信基地および共同蒸留所「月桃・ステーション」として刷新する戦略について、費用対効果の最大化とアップサイクル思想の具現化という観点から、その具体的道筋を詳述する。

南城市における農業政策の転換と高付加価値化の必要性

南城市の農業は、長らくサトウキビを中心とした伝統的な作物構成に依存してきた。しかし、サトウキビの収益性は、10aあたりの収入が約14万円にとどまり、栽培期間も12〜18ヶ月を要するという課題がある 。

これに対し、地域経済の自立を促すためには、単位面積あたりの収益性を劇的に向上させる「稼げる農業」への転換が不可欠である。

高収益作物へのシフトと経済的合理性

沖縄県内における成功事例として、紅いもの産地化が挙げられる。

株式会社御菓子御殿の取り組みでは、契約農家から市場価格を上回る150円/kgで全量買い取りを行うことで、農家の所得向上を実現している 。

紅いもの10aあたりの収入は約30万円に達し、さらに18ヶ月で2期作が可能であることから、サトウキビとの輪作を組み合わせることで、農家所得の安定と向上が両立されている 。

南城市においても、こうした高付加価値作物へのシフト、あるいは既存の「島野菜」のブランド化が急務である。

沖縄には28品目の島野菜が存在し、フーチバー（よもぎ）、ニガナ、ンスナバー、山芋などが含まれる 。これらは京野菜と同様に、地域固有の価値を持つブランドとしてのポテンシャルを秘めている 。

ブランド化の鍵は、単なる栄養価の訴求に留まらず、沖縄の「長寿（ブルーゾーン）」の背景にある食文化や、歴史的文脈を付加価値として共有することにある 。

テクノロジーによる流通・加工の革新

「稼げる農業」を実現するもう一つの柱が、特殊冷凍技術などの先端技術の導入である。沖縄県内では、コロナ禍で流通が停滞した島内果物を特殊冷凍によって加工販売する「KOPPARI」の事例がある 。

このモデルは、規格外フルーツに付加価値を付け、農家が生産から加工・販売までを一気通貫で行う、あるいは連携することで、従来の市場流通に依存しない収益モデルを構築している 。

南城市においても、収穫後の鮮度劣化が激しい熱帯果実や島野菜に対し、こうした加工技術を導入することで、供給の安定化と価格決定権の確保が可能となる。

| 指標 | 伝統的モデル（サトウキビ） | 高付加価値モデル（紅いも・島野菜） | 先端加工モデル（特殊冷凍・精油） |

|---|---|---|---|

| 10aあたり推定収入 | 約14万円 | 約30万円以上 | 加工度によりさらに向上 |

| 栽培・加工期間 | 12〜18ヶ月 | 短期間・多期作可能 | 周年加工・通年販売 |

| 主な販路 | 製糖工場等 | 小売・直販・飲食店 | 高エンド市場・EC・海外 |

| ブランド価値 | 低（汎用品） | 中（地域ブランド） | 高（ストーリー・技術付加） |

がんじゅう駅・南城の刷新：食の発信基地としての機能再定義

「がんじゅう駅・南城」は、南城市の観光と産業の結節点であり、市の第2次総合計画においても「交流を促進し、賑わいを創出する」拠点として位置付けられている 。

しかし、これまでの機能は物産販売や休憩が中心であり、地域の生産者と消費者が深く結びつく場としては不十分であった。

都市活動と農住拠点の連携

がんじゅう駅を「食の発信基地」として刷新する目的は、観光客と地元市民の両方をターゲットとした「地域内経済循環」のハブを構築することにある。

南城市の都市計画では、都市的土地利用と自然的土地利用の調和が重視されており、地域の特性に応じた商業・業務地の形成が求められている 。

がんじゅう駅は、この「まちの財産（たからもの）」を守りつつ、新たな交流機能を導入する先導的プロジェクトとなる 。

具体的には、以下の三つの機能を強化することで、食の発信基地としての地位を確立する。

 * 地産地消の深化: 地域の生産者から直接仕入れた新鮮な農産物を活用し、地元のカフェやレストランと連携して、南城市ならではのオリジナルメニューを提供する 。これにより、農家は安定した販路を確保し、飲食店は高品質な食材による差別化が可能となる。

 * 体験型プログラムの提供: 単なる食事の提供だけでなく、農業体験や調理体験を組み合わせることで、観光客が食材の背景にある文化や苦労を理解し、深い愛着を感じる場とする 。これは、沖縄の食文化を精神的価値として共有するプロモーションにも合致する 。

 * 情報発信とマーケティング: 海外のトップレストランでのイベントや、ブルーゾーン研修ツアーなど、国際的な文脈で南城市の食文化を発信する機能を担う 。これにより、地域ブランドの認知度を国内外で向上させ、農産物の輸出や観光客誘致に繋げる。

既存資産のリノベーションによる投資効率の最適化

施設刷新にあたっては、新規建設ではなく既存の「がんじゅう駅」をリノベーションする手法を採用する。

これは、建設コストや土地取得費を抑えるだけでなく、歴史的建造物や既存の公共施設を有効活用するという持続可能な開発の観点からも重要である 。

特に、公園緑地の充実や景観誘導の方針に基づき、自然環境と親和性の高い空間づくりを行うことで、来訪者の満足度を高めつつ、整備コストを最適化する 。

共同蒸留所「月桃・ステーション」の構築：共有経済による産業創出

本提案の核心は、がんじゅう駅内に共同蒸留所としての機能を付加し、「月桃・ステーション」という仕組みを構築することにある。

これは、沖縄の伝統的な資源である「月桃」を軸に、地域の小規模事業者が共同で利用できる高度な加工設備を整える構想である。

月桃の経済価値と多角的利活用

月桃は、沖縄では古くから生活の中に根付いてきた植物であり、防虫、消臭、鎮静効果があることで知られている 。

特に精油は、100kgの葉からわずか100g程度しか抽出できない希少なものであり、5mlで5,500円相当という極めて高い市場価値を有している 。

| 月桃資源の種類 | 主な用途・効果 | 付加価値の源泉 |

|---|---|---|

| 精油（エッセンシャルオイル） | アロマ、高級香粧品原料 | 希少性、機能性成分 |

| 月桃水（ハイドロソル） | 化粧水、消臭スプレー、リネンウォーター | 低刺激、自然由来の清涼感 |

| 蒸留残渣（固形物） | 堆肥、建築資材、和紙原料、消臭材 | アップサイクル、環境貢献 |

| 抽出液（エキス） | 健康食品、サプリメント、創薬研究 | 科学的エビデンス、再生医療分野への応用可能性 |

共同蒸留所の設置は、これまで高額な設備投資が必要であった精油生産のハードルを下げ、多くの農家や個人事業者が「メーカー」として参入することを可能にする。

これは、単なる原料供給（一次産業）から、加工・販売（二次・三次産業）までを地域内で完結させる、真の意味での「6次産業化」を推進するものである。

「シェアリング」によるコスト抑制とイノベーション

蒸留設備の導入には通常、数千万円から1億円以上の投資が必要であり、土地取得や建物のリノベーション費用も大きな負担となる 。しかし、地方自治体が所有する既存施設に設置し、複数の事業者が設備をシェアする「共同蒸留所（シェア蒸留所）」モデルを採用することで、個々の事業者の初期リスクを最小化できる 。

このモデルの副次的な効果として、同じ設備を利用する事業者間での「技術交流」と「共創」が生まれることが期待される。

例えば、月桃の蒸留を行う農家と、その精油を使ってカクテルを開発するバーテンダー、さらには残渣を利用して製品を作る工芸家が同じ場所に集うことで、個別の活動では生まれ得なかった新しい製品やサービスが創出される。

これは、南城市の第2次総合計画が掲げる「ユイマールの体制」を現代のビジネスモデルとして具現化するものである 。

費用を抑え効果を最大化する戦略的アプローチ

地方財政が限られる中で、大規模な新規プロジェクトを推進するためには、官民連携（PPP）や外部資金の調達、そして段階的な投資戦略が不可欠である。

官民連携と指定管理者制度の高度化

がんじゅう駅の運営においては、指定管理者制度を活用し、民間企業のノウハウと機動力、資金調達能力を積極的に取り入れるべきである。

他自治体の事例では、放置された公共牧場を指定管理者として借り受け、クラウドファンディングで1,200万円を調達して機材を購入し、事業化したケースがある 。

南城市においても、以下の手法を組み合わせることで、公的負担を抑えつつ、事業の成功率を高めることが可能である。

 * クラウドファンディングの活用: 蒸留所の設備購入資金の一部を、市民や応援者から募る。これは資金調達のみならず、プロジェクトの「ファン」や「アンバサダー」を初期段階で確保することに繋がる 。

 * リース・中古設備の活用: 設備を新品で購入するのではなく、リースや中古品を検討することで、初期投資（CAPEX）を大幅に削減できる 。

 * 補助金・助成金の戦略的獲得: 地方創生推進交付金や、農林水産省の6次産業化支援事業、さらには経済産業省のリノベーション関連補助金を積極的に活用する 。

段階的な実装とリスク管理

最初から大規模な蒸留設備を導入するのではなく、まずは小規模な実験機からスタートし、市場の反応を見ながら段階的に拡張する「スモールスタート・スケールファスト」の戦略をとる。

これにより、過剰投資による失敗リスクを回避し、現場のニーズに即した最適な設備投資が可能となる。

また、既存施設を多機能化することも重要である。

例えば、がんじゅう駅の休憩スペースをコワーキングスペースとしても活用できるようにし、リモートワークを行う層を呼び込むことで、平日の利用率を高め、収益源を多角化する 。

「アップサイクル」思想の具現化とその社会的・経済的波及効果

本プロジェクトの最大の独自性は、単なる製品開発に留まらず、製造過程で発生する全ての副産物を価値ある資源として再定義する「アップサイクル」の思想を地域全体で体現することにある。

資源循環型モデルの構築

月桃の蒸留後には、大量の植物残渣が発生する。これを廃棄物として処理するのではなく、新たな製品へと転換するプロセスが、南城市のブランド価値を決定づける。

 * 工芸・製品化への展開: 蒸留後の繊維を和紙や建材、あるいはライフスタイル雑貨として製品化する。これは地域の伝統工芸と連携し、新しい南城土産としての価値を付加する取り組みである 。

 * 農業への還元（コンポスト化）: 残渣を良質な堆肥に変え、再び月桃農家や島野菜農家の畑に供給する。この「閉じたループ」は、環境意識の高い消費者（エシカル消費層）に対して強力なブランドストーリーとなる。

 * エネルギー利用: 固形燃料やバイオマスとしての活用を検討し、施設内の給湯や冷暖房の一部を賄うことで、ランニングコストの削減とCO2排出抑制を両立させる 。

社会的課題へのアプローチ：農福連携と地域コミュニティ

アップサイクル思想は、人間の可能性を再発見する「社会的アップサイクル」にも拡張できる。例えば、月桃の収穫や残渣の加工において、高齢者や障害者が参画できる仕組み（農福連携）を構築する 。

南城市は高齢化が進んでおり、公共交通の維持や高齢者の外出機会の確保が課題となっている 。がんじゅう駅が「稼げる場所」であると同時に、多様な市民が役割を持って集える「コミュニティの拠点」として機能することで、社会的孤立の防止や、健康寿命の延伸に寄与する。これは、南城市が「ブルーゾーン」の先進地として、長寿社会の新しいモデルを提示することにも繋がる 。

今後の展望とガバナンス体制

本プロジェクトの成功には、行政、農家、事業者、市民が共通のビジョンを持ち、協力し合うためのガバナンス体制が不可欠である。

プロモーションと市場開拓

刷新された「がんじゅう駅」と「月桃・ステーション」は、強力な情報発信のハブとして機能しなければならない。

 * 専門家による発信: 沖縄の食文化や月桃の効能について深く理解したプロフェッショナルを招聘し、そのストーリーを多言語で発信する 。

 * 海外市場への接続: 海外のトップレストランやセレクトショップとの連携により、南城市産の精油や島野菜加工品をグローバルなラグジュアリー市場に送り出す 。

 * ブルーゾーン研修ツアーの拡充: 自然とのつながり、地域とのつながりを重視した研修プログラムを提供し、企業研修やウェルネス観光の需要を取り込む 。

持続可能な都市づくりへの統合

本プロジェクトは、単発の産業振興策ではなく、南城市の「自然的土地利用の保全」と「都市的土地利用の誘導」を両立させる、都市計画の核として位置付けられるべきである 。

海に向けたビューポイントや、緑豊かな公共空間を整備することで、南城市全体の景観価値を高め、市民の誇りと愛着を育むことが、長期的な地域発展の礎となる 。

| 実行フェーズ | 具体的アクション | 期待される成果 |

| :--- | :--- | :--- |

| 第1期（基盤構築） | がんじゅう駅リノベーション、小規模蒸留設備導入、クラウドファンディング開始 | 初期投資の抑制、ファンの獲得、実証実験の成功 |

| 第2期（機能拡張） | 共同蒸留所の本格運用、島野菜ブランド化プログラム開始、トップシェフとの連携 | 農家所得の向上、製品ラインナップの充実、認知度上昇 |

| 第3期（循環確立） | アップサイクル製品の市場投入、農福連携モデルの確立、海外輸出の本格化 | 地域経済循環の完成、持続可能な雇用創出、ブランド確立 |

結論：南城市が拓く地方創生の新しい地平

南城市における政策検討は、単に収益性の高い農業を目指すだけでなく、地域の文化、自然、そして人々が持つ潜在能力を最大限に引き出す「価値創造」のプロセスである。

「がんじゅう駅」を刷新し、「月桃・ステーション」という共同蒸留所の仕組みを構築することは、資源を使い捨てにする従来型の経済から、あらゆるものが循環し、価値を高め続ける「アップサイクル型経済」への転換を象徴するものである。

費用を抑えながら効果を最大化する戦略は、既存の資産を大切にし、多様なステークホルダーと「ユイマール」の精神で協力し合うことで初めて可能となる。

南城市がこの戦略を完遂すれば、それは沖縄の、そして日本の地方自治体が直面する課題に対する一つの輝かしい解となり、世界に誇れる「みどりあふれ潤いある」都市としての未来を確実なものにするであろう。