オーガニック学校給食と資源循環型農業を核とした統合的政策提言報告書

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南城市における持続可能な地域社会モデルの構築：

序論：南城市の地域特性と政策的必然性

南城市は、沖縄本島南東部に位置し、広大な優良農地、豊かな森林、そして湧水群を擁する、自然資本に極めて恵まれた自治体である 。

第2次南城市国土利用計画において示されている通り、本市は「農村地域としての色合いが強い」特性を持ち、食料供給機能のみならず、市土の保全や良好な景観形成といった農地の多面的機能の維持が重要な課題となっている 。

しかしながら、国内の多くの農村地域と同様、南城市においても農業従事者の高齢化や担い手不足は深刻であり、令和2年（2020年）時点での農家数は1,107戸と、過去15年間で約65%にまで減少している 。このまま担い手不足が進行すれば、耕作放棄地の拡大による市土の保全機能低下は避けられず、地域の持続可能性そのものが危ぶまれる事態となっている 。

このような背景において、南城市が追求すべきは、単なる農業振興に留まらない、子育て支援、教育、環境保全、そして地域経済の循環を一つのエコシステムとして統合する「高付加価値型」の地域経営戦略である。

本報告書では、その中核的手段として「オーガニック学校給食の日」の導入、有機栽培農家への多角的支援、および微生物肥料（EMやタンニン鉄乳酸菌液等）の無償配給を通じた資源循環システムの構築を提案する。

これらの政策は、個別に機能するものではなく、互いに原因と結果となり、相乗効果を生み出すように設計されている。

特に、廃棄物として処理される有機性資源を付加価値の高い資材へと転換する「アップサイクル」思想の具現化は、南城市を「環境と共生する未来都市」としてリブランディングする鍵となる 。

第1章：子育て支援と教育の政策的統合

1.1 子ども・子育て支援の現状と南城市の財政構造

日本全体として、子ども家庭庁の創設に伴い、子育て支援予算は大幅な拡充局面にある。

令和6年度の予算案では、一般会計と特別会計（年金特別会計の子ども・子育て支援勘定）を合わせ、合計で約4.8兆円が計上されており、これは対前年度比で約3,000億円の増加となっている 。特に「子ども・子育て支援交付金」は、市区町村が地域の実情に応じて実施する事業を支援するものであり、令和6年度予算案では2,074億円が確保されている 。

南城市においても、令和7年度の一般会計予算総額は約317.8億円であり、そのうち国庫支出金が約73.5億円（23%）、県支出金が約46.3億円（15%）を占めている 。

これらの交付金や支出金を最大限に活用し、地域独自の子育て支援策を強化することが求められている。学校給食のオーガニック化は、単なる食事の提供という「福祉的側面」だけでなく、次世代の健康を形作る「投資的側面」を持つ。

以下の表は、国が示す子ども・子育て支援に関連する主要予算の内訳と、南城市が活用可能な交付金の構造を対比させたものである。

| 区分 | 令和6年度予算案（全国規模） | 南城市の財政的関連性 | 活用可能性のある事業項目 |

|---|---|---|---|

| 子ども・子育て支援交付金 | 2,074億円 | 国庫支出金（約73.5億円の一部） | 利用者支援、延長保育、一時預かり |

| 出産・子育て応援交付金 | 624億円 | 伴走型相談支援の強化 | 妊娠届・出産届時などの経済的支援 |

| 地域子ども・子育て支援事業 | 2,284億円の内数 | 県支出金（約46.3億円の一部） | 放課後児童クラブ、病児保育等 |

| 学校給食等を通じた食育推進 | 文部科学省・農林水産省予算 | 地産地消・有機農産物活用補助 | 地場産物活用、供給体制の構築 |

1.2 学校給食を核とした「生きた教育」の導入

学校給食への有機食材の導入は、食育基本法に基づいた教育活動の深化を促す。先行事例によれば、学校における食育活動は、子どもの意識だけでなく家庭の意識変化にも寄与し、「子どもに料理をさせる機会が増えた」「家族で食について話す機会が増えた」といった回答が30%から50%に達している 。

南城市においては、単にオーガニックの食材を食べるだけでなく、その食材が「どのように作られ、どのように廃棄物が資源に戻るのか」というプロセス全体を教育課程に組み込むことが重要である。

特に、幼い頃から土に触れ、自ら育てた野菜を食べる体験は、野菜嫌いの克服や「いただきます」という言葉の重みを理解するきっかけとなる 。これは、単なる知識の習得ではなく、生命への尊厳や郷土への愛着を育む、人格形成の基礎となる教育である。

第2章：オーガニック学校給食の戦略的導入

2.1 「オーガニック給食の日」の段階的導入と供給体制

南城市においてオーガニック給食を導入する際の最大の課題は、有機農産物の安定的な供給体制とコスト管理である。

現在、南城市学校給食センターは2015年に整備された比較的新しい施設であり、1日あたり数千食規模の給食を提供している 。この規模でいきなり全量をオーガニックに転換することは現実的ではなく、まずは「オーガニック給食の日」を月1回、あるいは週1回から段階的に導入することが戦略的である。

供給面では、農林水産省が推進する「みどりの食料システム戦略」に基づき、地域ぐるみで有機農業に取り組む産地（オーガニックビレッジ）としての宣言を行うことが最優先される 。オーガニックビレッジとして認定されることで、計画策定や供給体制の構築に対する国からの支援を受けることが可能となる 。

また、千葉県いすみ市の事例では、コメをすべて有機米に切り替えることで、安定した需要を創出し、生産者の所得向上と新規就農者の増加を同時に達成している 。

2.2 費用を抑えつつ効果を最大化するコスト戦略

有機食材は慣行栽培品に比べて価格が高くなる傾向があるが、フランスや国内の今治市などの先進事例は、調理の工夫と流通の最適化により、コスト上昇を最小限に抑えられることを示している 。

具体的には、以下の3つのアプローチを統合する。

 * 旬の食材の活用: 旬の時期は農産物の収穫量が増え、価格が下落する。旬の食材を優先的に使用することで、食材単価を抑えつつ、最高水準の栄養価を確保できる 。

 * 加工食品の削減と手作り調理: 加工品は中間コストが高く、栄養価も素材に比べて低い。素材から調理する割合を増やすことで、食材費を有効に配分し、添加物の削減という健康面での効果も最大化できる 。

 * 地産地消による輸送コスト削減: 市内の有機農家から直接調達することで、広域流通に伴う中間マージンと輸送費を排除する 。

以下の表に、給食のコスト構造の最適化に向けた比較案を示す。

| 項目 | 従来型給食モデル | オーガニック・コスト最適化モデル | 期待される効果・意義 |

|---|---|---|---|

| 食材調達 | 広域流通・卸経由（産地不明含む） | 地元有機農家との直接契約・旬の活用 | 輸送コストの削減、鮮度の向上 |

| 献立構成 | 冷凍食品・加工品の多用 | 素材からの手作り調理（伝統食含む） | 添加物削減、食材費の質的向上 |

| 供給単価 | 市場価格に連動（変動大） | 年間固定価格契約（契約栽培） | 農家の経営安定と給食会計の安定 |

| 廃棄管理 | 外部委託による焼却処分 | 学校・地域内での堆肥化（再利用） | 廃棄コストの削減、資源循環の実現 |

第3章：有機栽培農家支援と微生物肥料の活用

3.1 資源循環型農業の構築と微生物技術の普及・伝承

南城市の農業振興において、畜産も盛んであることは一つの大きな武器である。第2次国土利用計画においても、畜産糞尿等の有機的資源の利用に努めることが明記されている 。

ここに微生物技術（EMやタンニン鉄乳酸菌液等）を導入することで、家畜排せつ物を高品質な肥料へとアップサイクルすることが可能となる。

沖縄県内のうるま市や北中城村では、EM活性液の無料配布を通じて、家庭や地域での環境浄化や農地への還元を推進してきた実績がある 。

南城市においても、地域内で排出される生ごみや剪定枝、畜産糞尿を「地域資源化ヤード」に集約し、微生物を活用して高速で堆肥化・液肥化するシステムを構築すべきである 。当地においてすでに確立されたタンニン鉄乳酸菌液の製造を学び、生ごみ処理の方法を伝承するワ一クショップがある。

3.2 微生物肥料の無料配給と農家支援の連動

生産した微生物肥料を市内の有機農家や市民に無料配給することは、農家の生産コスト（肥料代）を直接的に削減する強力な支援策となる 。肥料価格が高騰する中で、地域内で肥料を自給できる体制は、農家の経営レジリエンスを高める。

この支援は、単なるコスト補填ではなく、「オーガニック給食への食材供給」という条件とセットにすることで、出口戦略（販売）と入口戦略（生産資材）の両面から農家を支えるスキームとなる。

以下の表に、微生物肥料を活用した資源循環モデルのフローを示す。

| 段階 | プロセス | 内容・役割 | 関連リソース |

|---|---|---|---|

| 回収 | 有機性廃棄物の収集 | 学校、家庭、農場からの生ごみ・残渣 | 給食センター、畜産農家 |

| 変換 | 微生物による発酵処理 | EM、タンニン鉄乳酸菌液等の微生物による堆肥化・液肥化 | 地域資源化ヤード |

| 配給 | 微生物肥料の無償提供 | 認定農家、家庭菜園、学校菜園への配布 | 自治会、農林水産部 |

| 生産 | 有機農産物の栽培 | 無償肥料を活用した低コスト・高品質生産 | 市内有機栽培農家 |

| 消費 | 学校給食・地域内流通 | 給食への優先供給、ブランド販売 | 学校、農産物直売所 |

第4章：アップサイクル思想の具現化と地域ブランド化

4.1 「廃棄」を「価値」に変えるアップサイクル戦略

本政策の副次効果として最も重要なのは、「アップサイクル」思想の具現化である。従来の「リサイクル」が単に再利用することを指すのに対し、「アップサイクル」は廃棄物に新たな付加価値を与え、元の製品よりも高い価値を生み出すことを指す。

南城市において、これまで「処理コスト」がかかっていた生ごみや家畜糞尿が、微生物の力によって「高品質な農産物を生む黄金の肥料」へと変わるプロセスは、まさにアップサイクルの象徴である 。

この物語を「南城市ブランド」として国内外に発信することで、農産物の付加価値は飛躍的に高まる。

4.2 観光と移住への波及効果

有機農業とオーガニック給食を核としたまちづくりは、観光振興や定住人口の増加にも直結する。

近年、阿蘇市や美山町の事例に見られるように、持続可能な景観や食文化そのものが有力な観光資源となっている 。南城市の美しい農村景観と「食の安全性」への取り組みは、特に子育て世代にとって強力な移住の動機となる 。

また、古民家を再生した宿泊施設や体験型観光（アグリツーリズム）を展開することで、農業そのものを「見る・体験する」観光へとアップグレードできる 。これは、農業外所得の向上にも寄与し、地域の経済的な持続性を支える。

第5章：実施に向けた戦略的ロードマップ

5.1 財政措置と法的枠組みの活用

政策の実行にあたっては、「環境保全型農業直接支払交付金」や「みどりの食料システム戦略推進交付金」を最大限に活用する 。

特に、有機農業への転換期間中（通常3年）の農産物は「有機JAS」を名乗ることができないが、これを学校給食で優先的に買い支えることで、農家の転換リスクを最小化できる 。

| 支援制度 | 支援内容 | 活用のメリット |

|---|---|---|

| 環境保全型農業直接支払交付金 | 10aあたり定額（8,000円〜12,000円程度）の交付 | 有機農業への転換に伴う収量減の補填 |

| オーガニックビレッジ支援事業 | 計画策定、生産・供給体制の構築補助 | 産地としての体制整備コストの削減 |

| 地産地消・有機農産物使用促進補助 | 学校給食での食材差額の補填 | 給食費を据え置いたままの有機化実現 |

5.2 ステークホルダーの連携体制（南城市モデルの構築）

南城市独自の「有機農業推進協議会」を強化し、教育委員会、農政部門、福祉部門、そして生産者団体が一体となった体制を構築する 。

特に、学校栄養教諭と地元の有機農家が密に連携し、生産計画と献立計画を同期させることが、欠品リスクの回避とコスト抑制の鍵となる 。

第6章：教育現場への具体的導入と心身への影響

6.1 循環を学ぶカリキュラムの設計

学校教育における有機食材の学びは、単なる知識の伝達に留まらず、理科（微生物の働き）、社会（地産地消と地域経済）、家庭科（調理と栄養）、総合的な学習の時間（SDGsと環境）を横断するプロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）として機能する。

例えば、以下のサイクルを1年間の学習計画に組み込む。

 * 春: 学校菜園での土づくり。微生物肥料の投入と観察 。

 * 夏: 地元の有機農家への訪問。慣行栽培との違いや生産の苦労を学ぶ。

 * 秋: 収穫体験と、自ら育てた野菜を使った調理実習 。

 * 冬: 給食の残飯を堆肥化するコンポストの管理。廃棄物が資源に変わる瞬間の目撃 。

6.2 健全な味覚形成と健康への寄与

化学農薬や化学肥料を使用しない食材は、素材本来の味わいが強く、子どもの鋭敏な味覚を育む。

千葉県いすみ市の事例では、有機米の導入後、残食率が約8%も減少したという顕著な結果が出ている 。

これは、単純に食育の成果だけでなく、「本当に美味しいもの」を提供することが、子どもの食欲と健康に直接的に寄与することを示している。

また、現代の子どもたちに増えているアレルギーやアトピー体質、さらには精神疾患への影響という観点からも、化学物質の摂取を抑制し、腸内環境を整える「オーガニック給食」は、将来の医療費抑制という長期的な経済効果をもたらすことが推察される 。

結論：南城市の挑戦が拓く地方創生のパラダイムシフト

本報告書で検討した政策群は、南城市が抱える農業の衰退、担い手不足、環境負荷の増大といった課題に対し、「学校給食」と「資源循環」をハブとして解決を試みるものである。

その中心にあるのは、単なる保護的な支援ではなく、地域資源を最大限に活用し（アップサイクル）、次世代への投資（教育・健康）に変えるという攻めの姿勢である。

「オーガニック給食の日」の導入は、その象徴的な旗印であり、生産者には安定した需要を、子どもたちには健康と誇りを、そして市には「持続可能な環境都市」というブランドを与える。

微生物肥料の無料配給やタンニン鉄乳酸菌液づくりを学ぶワ一クショップは、この循環を物理的並びに体験的に支えるインフラであり、沖縄特有の赤土流出防止や湧水保全といった環境保護にも寄与する 。

南城市は今、日本が直面する食料安全保障と少子高齢化、環境問題のすべてに対する答えを、自らの土地と微生物の力、そして子どもたちの食卓から生み出そうとしている。

費用を抑えつつ効果を最大化するこの戦略は、全国の自治体が模倣すべき、地方創生の新たなパラダイムシフトとなるだろう。本政策の迅速な実行と、官民一体となった推進を強く推奨する。

政策実行に向けた主要指標と目標値（ロードマップ案）

| 施策項目 | 3年後の目標 (短期) | 5年後の目標 (中期) | 長期的なビジョン |

|---|---|---|---|

| オーガニック給食導入率 | 月1回の「オーガニックの日」実施 | 週1回の実施、米の100%有機化 | 希望するすべての食材の有機化 |

| 有機栽培面積の拡大 | 基準年比 1.5倍の面積確保 | 市内耕地面積の 10%を有機化 | みどりの戦略目標（25%）への先行達成 |

| 微生物肥料の供給量 | 100トンの堆肥・液肥製造 | 500トン規模への拡大 | 市内の有機資源100%循環 |

| 食育に伴う意識変化 | 児童の野菜摂取量の向上 | 移住希望理由のトップに「給食」がランクイン | 郷土愛と環境意識を兼ね備えた人材の輩出 |

南城市がこの挑戦を完遂することは、沖縄の自然と伝統を守り、かつ最先端の持続可能な社会を実現することを意味する。このプロセスを通じて具現化される「アップサイクル」の思想は、南城市のアイデンティティとなり、未来の世代への最も価値ある遺産となるはずである。