区長権限の強化とアップサイクル思想による持続可能な自治体運営戦略

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南城市における地域統治の歴史的文脈と現代的課題の相克

南城市は、沖縄本島南東部に位置し、玉城、大里、佐敷、知念の旧4町村が合併して誕生した背景を持つ。

この地域は古くから「アマミキヨ」の神話に彩られた聖地であり、集落ごとの伝統文化や「ゆいまーる」と呼ばれる相互扶助の精神が極めて色濃く残っている 。

しかし、近年の都市化や住民のライフスタイルの多様化、そして新興住宅地の拡大に伴い、地域コミュニティの中核を担ってきた「区長（自治会長）」を中心とする統治構造が大きな転換期を迎えている。

現在の南城市における区長は、単なる自治組織の代表者としての枠を超え、実質的には行政の補助的機関としての役割を期待されている。

令和4年度の予算執行状況を見ると、各区長および自治会長への事務委託料として9,041万円が計上されており、これに配布物運搬委託料や防災事業経費を加えると、地縁組織を維持・活用するための行政コストは極めて大きな比重を占めていることがわかる 。

しかし、この多額の拠出にもかかわらず、自治会加入率の低下や役員のなり手不足、有事における権限の曖昧さといった課題が浮き彫りになっている。

本報告書では、南城市が直面するこれらの課題を「資源」と捉え直し、行政コストを抑制しながらも効果を最大化する戦略を提示する。

その鍵となるのが、区長の地位と権限の法的・社会的強化、デジタル技術を駆使した組織運営の合理化、そして副次効果として期待される「アップサイクル」思想の地域経営への実装である。

これは単なる廃棄物の再利用に留まらず、既存の社会システムや遊休資産に新たな価値を付与し、高次の機能を持たせるという包括的な地域再生モデルを意味する 。

区長および自治会長の法的地位の再定義と組織的強化

南城市における区長の役割を強化するためには、まずその地位が抱える「制度的曖昧さ」を解消しなければならない。

現在の区長は、地方自治法上の地縁団体の代表でありながら、市長からの委嘱を受ける「行政連絡員」的な側面を併せ持っている 。

この二重性は、平常時には柔軟な地域運営を可能にするが、法的責任や権限行使の局面においては、しばしば責任の所在を不明確にする要因となる。

行政事務委託の現状と構造的分析

南城市が支出している事務委託料は、広報誌の戸別配布や地域情報の周知といった、物理的な労力を伴う作業に対する対価としての性格が強い 。

しかし、これらは本来、行政が直接担うべき公的な情報伝達業務を地域組織に肩代わりさせている側面があり、区長の職務を「行政の末端作業」に固定化させてしまっている。

| 委託項目 | 予算規模（年間） | 業務内容の特質 | 課題点 |

|---|---|---|---|

| 各区長・自治会長委託料 | 9,041万円 | 広報配布、住民連絡、地域調整 | 属人的な負担、デジタル化の遅れ |

| 配布物運搬委託料 | 63万円 | 行政資料の物理的配送支援 | 物流コストの発生、情報の非即時性 |

| 防災事業関連経費 | 5,277万円 | 避難訓練、備蓄管理、自主防災組織運営 | 権限不足による意思決定の停滞 |

区長の地位を向上させるためには、こうした「作業」としての委託業務をデジタル化によって切り離し、区長を「地域の戦略的マネージャー」として位置付け直す必要がある。

具体的には、南城市区長設置規則等の改正を視野に入れ、区長を「非常勤特別職」としての性格を強めた役職へと昇華させることが検討されるべきである 。

これにより、ハラスメントの防止や倫理規定の遵守といった公的な責任を課すと同時に、行政との対等なパートナーシップを法的に担保することが可能となる 。

ハラスメント防止と倫理規範の実装

組織の地位向上には、内部統制の強化が不可欠である。南城市の訓令では、職員に対するハラスメント防止措置や、問題発生時の適切な対応に関する指針が定められている 。

これを自治会運営にも適用、あるいは準用することで、閉鎖的な地域運営からの脱却を図ることができる。

例えば、区長が主導する会議における中立性、公平性、客観性の保持、および知り得た秘密の保持義務を明文化することは、住民からの信頼回復と自治会加入の心理的障壁を下げることに寄与する 。

防災・災害時における区長権限の明確化と統治モデル

災害時において、区長は最も住民に近い場所にいる「公的判断者」となる。

名護市や嘉手納町の地域防災計画においても、区長や自治会は情報の伝達、避難誘導、救助活動において中核的な役割を果たすよう規定されている 。

しかし、現在の法体系では、区長が住民に対して強制力を伴う避難指示を出す権限はなく、あくまで「協力」の範囲に留まっている。

災害対策基本法と地域防災計画の整合

災害対策基本法に基づき、市町村長は避難指示等の強力な権限を持つが、初動段階において現場の状況を最も把握しているのは区長である。

避難所運営の主体を明確化し、運営責任者の配置や避難者自身の役割分担を事前に定めておくことは、有事の混乱を最小限に抑えるために必須である 。

南城市における次世代防災モデルでは、以下の三つの権限を区長に明確に付与すべきである。

 * 避難所運営における暫定決定権: 行政職員が到着するまでの間、避難所の開設、居住区域の割り振り、物資の優先配分を決定する権限。

 * 要配慮者情報の管理・活用権: 災害時、およびその予兆がある段階において、避難行動要支援者名簿を閲覧し、個別避難計画に基づく支援を指揮する権限 。

 * 緊急物資の調達・分配指揮権: 自治会が管理する備蓄品に加え、地域内の事業者と締結した協定に基づく物資調達の窓口となる権限 。

デジタル防災プラットフォームによる迅速化

避難所運営における最大のボトルネックは、紙の名簿による受付と情報の集約である。宮城県などの事例では、防災アプリの導入により、避難所の受け入れスピードが従来の14倍に向上したことが報告されている 。

| 手法 | 受付時間（1人あたり） | 情報共有の範囲 | 課題 |

|---|---|---|---|

| 従来の紙名簿方式 | 約2〜3分 | 避難所内に限定 | 集計の遅れ、転記ミス、プライバシー保護の難しさ |

| デジタルQR受付 | 約10〜15秒 | 市災害対策本部とリアルタイム共有 | デジタルデバイド対策、通信環境の確保 |

区長にデジタルツールの操作権限と情報の管理権限を集約させることで、避難者のニーズ（食料、医薬品、ジェンダーへの配慮等）を即座に吸い上げ、適切な支援へと繋げることが可能となる 。

これは「費用を抑えつつ効果を最大化する」戦略の具現化であり、物理的な備蓄品を増やす以上の防災効果を発揮する。

自治会未加入問題の構造的整理とデジタル化による突破口

自治会未加入問題は、単なる「住民の無関心」ではなく、既存の自治会組織が提供する価値と、現代住民が求めるニーズとの乖離によって生じている。

特に、共働き世帯や単身世帯にとって、物理的な会合への出席や紙資料の配布作業は大きな負担であり、加入を敬遠する主因となっている。

事務負担の軽減と加入メリットの再定義

デジタル化による業務効率化は、自治会を「負担の場」から「利便性の場」へと変貌させる。

札幌市や千葉市、京都市で導入が進んでいるデジタル町内会「いちのいち」等のツールは、回覧板のデジタル化、アンケート機能、イベント告知などを一括管理できる 。

行政側の視点では、これにより多額の事務委託費を削減できる可能性がある。

例えば、福岡市では生成AIの活用により作業時間を33.75%削減しており、茨城県つくば市ではRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入により約146時間の業務時間を削減している 。

南城市においても、区長に支払っている事務委託料の一部を、こうしたデジタル基盤の維持費や、区長がより高度なコミュニティ形成活動に従事するための「活動報酬」へとシフトさせることが望ましい 。

個人情報共有のルール化と信頼構築

未加入者が自治会に情報を渡したがらない背景には、個人情報の管理に対する不安がある。

豊橋市の条例では、自治会活動における個人情報の利用目的を防災や住民福祉に限定し、第三者提供のルールを明確に定めることで、市からの情報提供を円滑にしている 。

南城市においても、区長が公的な責任（守秘義務）を負うことを前提に、転入者情報を自治会に共有する仕組みを条例化することで、未加入者へのアプローチを組織化できる。

「アップサイクル」思想による地域経営の具現化

本政策における「アップサイクル」は、単なる環境保護活動ではなく、地域の「負の遺産」や「遊休資産」を、新たな付加価値を持つ「防災・コミュニティ資源」へと転換する戦略的思考である。

廃棄物から防災資源への価値転換（マテリアル・アップサイクル）

他自治体や企業の先進事例では、廃棄されるはずの素材が、デザインと機能の付加によって強力な地域資源に生まれ変わっている。

| 廃棄資材の出所 | アップサイクル製品 | 防災・コミュニティ上の用途 |

|---|---|---|

| 廃棄衣類・売れ残り（H2O等） | 防災マット、防寒具 | 避難所の環境改善、就労支援 |

| 賞味期限間近の備蓄食料 | クラフトビール、加工食品 | 地域特産品化、フードバンクへの寄贈 |

| 建設廃棄物・解体瓦礫 | 断熱・防音パネル、建築資材 | 公共施設の改修コスト削減、耐火性向上 |

| 使用済みヘルメット・クリアファイル | 点字器、ステーショナリー | 障害者・高齢者支援、教育資材 |

| さとうきびの搾りかす（バガス） | かりゆしウェア、和紙 | 地域ブランド確立、観光振興 |

南城市においては、特に農業残渣（さとうきび等）や海産物の残渣（牡蠣殻の活用事例を参考に、サンゴ砂や貝殻の活用を想定）を、防災用の土嚢や避難所での簡易建材へとアップサイクルする技術開発が期待される 。

これにより、廃棄物処理コストの削減と、自律的な防災資材の確保を同時に達成できる。

遊休資産の「機能的アップサイクル」

南城市内には、旧町村合併によって生じた重複施設や、少子高齢化で利用率が低下した公民館、耕作放棄地などの「遊休資産」が散在している。

これらを単に解体・放置するのではなく、新たな機能を付加して再定義することが必要である。

 * 防災×ワーケーション拠点: 普段はサテライトオフィスやテレワーク施設として活用しつつ、有事には高度な通信設備を備えた「地域災害指揮所」へと変貌させる 。

 * 分散型エネルギー拠点: 耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、平常時は売電、非常時は地域限定のマイクログリッドとして電力を供給する 。

 * コミュニティ・キッチン: フードドライブ活動（余剰食品の回収）の拠点とし、平常時は子ども食堂や高齢者の交流の場、災害時は炊き出しの重要拠点とする 。

これらの取り組みは、新規の施設建設を抑制し、既存のストックを最大限に活用するため、投資対効果（ROI）が極めて高い戦略となる。

戦略的実装へのロードマップと期待される効果

南城市がこの次世代型地域統治モデルを実現するためには、以下のステップを統合的に進める必要がある。

フェーズ1：法制度とデジタル基盤の整備（1〜2年）

 * 区長権限明確化条例の制定: 災害時における暫定的な意思決定権を法制化し、区長の地位を公的に保障する 。

 * デジタル自治会プラットフォームの全域導入: 事務委託費を再配分し、住民全員がアクセス可能な情報基盤を構築する 。

 * 要配慮者名簿のデジタル化と共有: 豊橋市モデルを参考に、個人情報保護と防災利用を両立させる運用を開始する 。

 * 

フェーズ2：アップサイクル・エコシステムの構築（3〜5年）

 * 地域内資源循環プロジェクトの開始: 農業残渣や廃棄衣類を回収し、地域内での再製品化（アップサイクル）を担う就労支援施設やNPOを支援する 。

 * 遊休資産の多機能化改修: 公民館等の既存施設を、デジタル化・省エネ化・防災拠点化の三軸でアップデートする 。

 * 「南城市版フードパントリー」の設置: 備蓄品の入れ替え時期を管理し、廃棄前に地域内で循環させるシステム（StockBaseのような仕組み）を稼働させる 。

費用対効果の最大化に向けた経済的シミュレーション

本戦略を実施した場合、従来の「管理型」運営から「循環型」運営へと移行することで、中長期的に以下のような経済的メリットが見込まれる。

| 項目 | 従来モデル（2025年推計） | 次世代モデル（2030年推計） | 改善効果の要因 |

|---|---|---|---|

| 直接事務委託費 | 年間 約1億円 | 年間 約6,500万円 | DXによる配布・連絡業務の自動化 |

| 防災資材調達費 | 年間 約5,000万円 | 年間 約3,500万円 | アップサイクルによる資材自給率の向上 |

| 廃棄物処理コスト | 現行基準 | 約15%削減 | 地域内での資源回収と再製品化の進展 |

| 自治会加入率 | 低下傾向 | 回復・維持 | 利便性向上と地域価値の再認識 |

結論：自律的かつレジリエントな南城市の未来像

南城市が目指すべき政策の到達点は、行政がすべてのサービスをトップダウンで提供する「管理社会」ではなく、住民が自らの手で地域を「更新（アップサイクル）」し続ける「共創社会」である。

区長の権限強化は、そのための触媒であり、責任ある意思決定を地域に戻すプロセスに他ならない。

デジタル技術を活用して事務的な「手間」を削ぎ落とし、そこで生まれた時間とエネルギーを、アップサイクルによる新たな価値創造や、有事の際の助け合いに充てること。

この転換こそが、南城市が誇る「ゆいまーる」の精神を、21世紀の高度情報化社会に最適化させた姿である。

本報告書で提言した各施策は、既存の予算と資源を組み替えることで、大規模な増税や起債を伴わずに実現可能である。

廃棄されるはずだった衣類が人を温めるマットに変わるように 、機能不全に陥りつつある旧来の自治会システムを、最先端の防災・コミュニティ基盤へとアップサイクルする勇気ある決断が、今、南城市に求められている。

この戦略が成功すれば、南城市は「沖縄の伝統を守りながら、世界で最も持続可能な地域統治モデルを持つ都市」として、国内外の自治体の先駆者となるだろう。

それは、神話の時代から続くこの地の「再生の力」を、現代の技術と思想で再定義することに他ならない。