南城市における教育インフラの再定義と「南城カムバック」奨学金を通じた自律的地域経営戦略

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15歳の壁を突破する「人的・物理的資本のアップサイクル」の定量的・定性的分析

沖縄県南城市は、2006年の4町村合併以来、豊かな自然環境と聖地「斎場御嶽」に象徴される歴史的・文化的資源を軸に発展を続けてきた。

しかし、他の地方自治体と同様、少子高齢化と若年層の流出という構造的な課題に直面している。

特に、沖縄県固有の課題である「15歳の壁」は、中等教育から高等教育への移行期における物理的・経済的・心理的な断絶を生み出し、地域の持続可能性を脅かす要因となっている。

本報告書では、南城市が打ち出した「南城カムバック」奨学金制度を核とする教育施策、および廃校等の既存ストックを「アップサイクル」思想に基づき再定義するインフラ戦略について、費用対効果の最大化という観点から包括的に分析する。

第1章：15歳の壁の構造的分析と南城市の現状

地方自治体、特に島嶼部や農村部を抱える地域において、「15歳の壁」とは中学校卒業後の進路選択において、市内に十分な高等教育機関（高等学校、高等専門学校等）が存在しないために生じる多面的な障壁を指す 。

南城市においても、この壁は単なる物理的な移動の問題に留まらず、若者のアイデンティティ形成と地域定着に深刻な影響を及ぼしている。

1.1 物理的・地理的障壁と通学実態

沖縄県内の通学手段に関する調査によれば、15歳未満の小中学生の約27.6%が自家用車で通学しているのに対し、15歳以上の高校生・大学生世代では自家用車利用が44.0%に達し、

さらに路線バス利用が17.2%と大幅に増加する 。

この数値は、15歳を境に若者の生活圏が地域内から広域へと急激に拡大することを示している。

南城市内には高校がなく、多くの生徒が那覇市等の周辺都市部へ通学せざるを得ない状況にある 。

この長距離通学は、生徒の睡眠時間の減少や学習時間の圧迫、さらには世帯における交通費負担の増大という直接的な負の影響をもたらしている。

| 年齢層 | 自家用車通学率 | 路線バス利用率 | 主な移動範囲 |

|---|---|---|---|

| 15歳未満（小中学生） | 27.6% | 低水準 | 自治体内（近接） |

| 15歳～25歳（高校・大学） | 44.0% | 17.2% | 自治体外（広域） |

上記のデータ から推察されるのは、物理的な移動手段の確保が、15歳以降の教育継続における第一の関門となっているという事実である。

1.2 経済的障壁と家庭への影響

「15歳の壁」は、家庭の経済状況にも大きな負荷を強いる。市外の高校への通学費、あるいは離島部（久高島等）の生徒が本島側の高校へ通うための下宿費用などは、家計における教育費比率を押し上げる 。

南城市の第2次総合計画では、こうした経済的格差が教育格差に直結することを防ぐため、通学費の助成や奨学金制度の充実が重要施策として位置づけられている 。

### 1.3 心理的障壁と地域アイデンティティの希薄化

物理的に市外へ出ることは、心理的に地域から離れることと表裏一体である。中学生までは地域行事や自治会活動に参加していた若者が、高校進学を機に「南城市は単に寝るだけの場所」と化すことは、地域コミュニティの継承において致命的な打撃となる 。

南城市はこの課題に対し、義務教育期間中からの「郷土教育」と「キャリア教育」を強化することで、物理的に離れても心の拠り所を市内に留め置く戦略を採っている 。

第2章：「南城カムバック」奨学金制度の戦略的設計

南城市が令和7年度から本格運用を開始する「南城カムバック」奨学金は、単なる困窮世帯への経済的支援の枠組みを超えた、「人的資本への投資」と「将来の地域貢献への予約」という二重の役割を担っている 。

2.1 制度の概要と他制度との比較

この奨学金は給付型、すなわち返済不要であることが最大の特徴であり、若者が経済的懸念なく高等教育を受けられる環境を整備することを目的としている 。

| 項目 | 詳細内容 | 備考 |

|---|---|---|

| 給付金額（沖縄県内） | 月額 40,000円 | 年間 480,000円 |

| 給付金額（沖縄県外） | 月額 50,000円 | 年間 600,000円 |

| 給付期間 | 正規の修業期間終了まで | 最長4年〜6年 |

| 募集人数 | 1年度あたり10名以内 | 厳選された投資対象 |

| 併用制限 | 他の給付型との併用は半額 | 財政の効率化と公平性の確保 |

特筆すべきは、他の給付型奨学金との併用を認める一方で、その場合の給付額を半額にするという規定である 。

これは、限られた市の財政資源を、より必要性の高い学生に広く行き渡らせるための「費用を抑えるが効果を最大化する」戦略の一環として評価できる。

2.2 受給要件に見る「カムバック」の仕掛け

本奨学金の受給要件には、単なる学業成績だけでなく、強い「郷土愛」と「貢献意欲」が課されている。

 * 学業要件: 平均評定3.5以上という一定の基準を設けることで、投資としての確実性を担保している 。

 * 居住要件: 申請時の世帯員のうち1人以上が市内に住所を有することを求めており、家族を通じた地域との物理的なつながりを維持させている 。

 * 自己推薦書: 800字から1200字という多量の記述を求め、「卒業後に南城市に対してどう貢献したいか」を言語化させるプロセスは、行動経済学におけるコミットメント効果を狙ったものである 。

 * 就労状況報告書: 卒業後も「就労状況報告書（様式第11号）」の提出を義務付けており、行政が卒業生のキャリアパスを継続的に追跡できる体制を整えている 。

この制度設計により、南城市は奨学生を「単なる補助金の受給者」から「将来の地域経営を担うパートナー」へと昇華させているのである。

第3章：企業の奨学金返還支援制度とのシナジー

「南城カムバック」奨学金が「入り口（進学）」の支援であるならば、民間企業と連携した「奨学金返還支援制度」は「出口（定住・就職）」の支援として機能する。

南城市は、沖縄県が推進する企業向け支援策を戦略的に活用することで、市の直接的な財政負担を抑えつつ、若者の還流を促進している。

3.1 企業による代理返還のメカニズムと経済効果

沖縄県内の中小企業が従業員の奨学金返済を支援する場合、県がその経費の一部を補助する制度が存在する 。

これにより、企業は優秀な人材を確保し、若者は経済的負担を軽減しながら地元で働くことが可能となる。

| 支援主体 | 経済的メリット | 制度上の優遇 |

|---|---|---|

| 導入企業 | 人材の確保・定着率向上 | 給与としてではなく返還金として支払うため、社会保険料の会社負担分を抑制できる可能性がある |

| 従業員（若者） | 実質的な手取り収入の増加 | 支援を受けた額が所得税の非課税対象となり得る |

| 自治体（市） | 若年層の流入と税収増 | 直接的な給付を行わずとも、企業の力で若者の定住を促進できる |

さらに、企業側は「賃上げ促進税制」の対象としてこの支援金を算入できるため、法人税の軽減効果も期待できる 。

これは、公的資金を直接投入するのではなく、税制上のインセンティブと企業の自助努力を組み合わせることで、地域経済の活力を向上させる「レバレッジを効かせた政策」と言える。

3.2 UIJターン促進に向けた那覇市等の周辺事例との比較分析

近隣の那覇市においても、県外大学卒業後のUIJターン者を対象とした奨学金返還支援（年間上限10万円、累計30万円）が計画されている 。南城市がこれらの周辺自治体と差別化を図るためには、単なる金銭的支援だけでなく、後述する「アップサイクル」された魅力的な就業・活動拠点の提供が不可欠となる。

第4章：インフラの「アップサイクル」思想による価値の最大化

南城市における政策検討のもう一つの柱が、教育施設を中心とした公共インフラの「アップサイクル」である。これは、単なる建物の再利用（リサイクル）ではなく、既存の建物の背景やDNAを活かしつつ、以前よりも高い価値を持つ施設へと昇華させる思想である 。

4.1 廃校活用のパラダイムシフト

学校の統廃合に伴う廃校の発生は、多くの自治体で管理コストの増大という負の側面が強調されがちである。

しかし、南城市はこれを「低コストで高機能な拠点を整備する機会」と捉えている。全国の成功事例は、多種多様なアップサイクルの可能性を示している。

| 元の施設 | 活用後の用途 | 成功のポイント |

|---|---|---|

| 小学校（熊本県山鹿市） | YAMAGA BASE（イノベーション拠点） | 音楽室の防音性や給食室の機能を活かしたゾーニング |

| 小学校（高知県室戸市） | 水族館 | 既存のプールや教室を展示スペースとして転用 |

| 小学校（和歌山県海南市） | 社会体育施設 | 地域住民の健康増進拠点としての再定義 |

| 小学校（岡山県） | 専門学校 | 教育施設としての構造をそのまま維持し改修費を抑制 |

| | | |

| これらの事例に共通するのは、既存の建築構造を「制約」ではなく「特色」として捉え、改修費用を最小限に抑えつつ、独自のブランド価値を創出している点である。 | | |

4.2 「YAMAGA BASE」に見る運営モデルとコスト戦略

熊本県山鹿市の「YAMAGA BASE」は、南城市が目指す「人的交流と産業創出の拠点」としての廃校活用の好例である 。

 * 資金調達と施工の効率化: NTT西日本等の協力者を得て、設計から施工までを一貫体制で行うことで、タイトな工期とコスト抑制を両立させた 。

 * 用途変更に伴う法令対応: 学校から宿泊・飲食施設への用途変更は、消防法や建築基準法の高い壁が存在するが、既存の性能を最大限に活かすことで、ハード面での過度な投資を回避している 。

 * 特定地域づくり事業協同組合の活用: UIJターン者の雇用維持のために、この制度を活用し、複数の仕事を組み合わせることで、若者の安定した生活基盤を整えている 。

南城市においても、閉校した校舎を「南城カムバック」奨学金卒業生の起業拠点や、市外の高校へ通う生徒のための「サテライト学習センター」としてアップサイクルすることで、教育インフラの質を劇的に向上させることが可能となる。

第5章：教育カリキュラムと「アップサイクル」思想の融合

アップサイクル思想は、物理的な施設整備に留まらず、南城市が推進する教育プログラムそのものの核心に位置づけられるべきである。これは、地域の「古き良きもの」に新しい価値を見出す視点を養う、高度な知育活動である。

5.1 キャリア教育「お仕事調査隊」の深化

南城市が実施しているキャリア教育コーディネーターによる「お仕事調査隊」は、地域で働く人々を学校に招き、職業意識を育むものである 。ここにアップサイクル思想を導入することで、単なる職業紹介を超えた「地域課題解決型」のプログラムへと進化させることができる。

例えば、市内の廃棄物処理業者やリサイクル業者、あるいは伝統工芸の職人と連携し、廃材を新しいデザインの家具やアート作品に変えるワークショップを授業に組み込む 。これにより、生徒は「資源は有限だが、アイデアは無限である」というイノベーションの基礎を学ぶことができる。

5.2 環境教育とサーキュラーエコノミーの実践

全国では、制服の余り生地を「エコフラワー」としてアップサイクルし、地域施設へ寄贈するプロジェクトや、小学校で使用したプラスチック鉢を熊野筆の持ち手へと再利用する取り組みが成果を上げている 。

| 対象素材 | アップサイクル後の製品 | 教育的効果 |

|---|---|---|

| 制服の余り生地 | エコフラワー、装飾品 | SDGsへの理解深化、個性の尊重 |

| プラスチック鉢 | 伝統工芸品（筆）の部材 | 地域産業への興味関心、資源循環の体験 |

| 廃棄予定の家具 | 新デザインの什器 | デザイン思考の習得、美的感性の向上 |

南城市がこれらの事例を参考に、市内の廃校を拠点とした「アップサイクル・ラボ」を常設すれば、それは「15歳の壁」によって市外へ通う生徒たちにとっても、週末に地元で最先端の環境教育を受けられる、魅力的な「居場所」となるだろう。

第6章：政策の波及効果と未来予測

本報告書で分析した「奨学金×アップサイクル」戦略は、南城市に多層的な副次効果をもたらすと予測される。

6.1 社会的投資収益率（SROI）の観点

直接的な給付金支出は財政上の「コスト」に見えるが、それが「カムバック」後の若者による納税、起業、あるいは地域コミュニティの担い手としての活動につながれば、それは高い収益率を持つ「投資」へと変貌する。

 * 直接的効果: 若年層の定住による住民税収の維持・増加。

 * 間接的効果: 廃校管理コストの削減と、施設利用料やテナント料による収益化。

 * 波及的効果: 「教育とアップサイクルのまち」としてのブランド化による、教育移住者や関係人口の増加 。

6.2 15歳の壁の向こう側：デジタル・ノマドと若者の共生

アップサイクルされた廃校施設に、県内外のIT企業やフリーランスを誘致することで、市外の高校に通う地元の高校生たちが、日常的に「多様な働き方をする大人」と接点を持つ環境が生まれる。これは、15歳で物理的に地域を離れたとしても、オンラインや拠点を介して「地元で働くことのリアリティ」を感じ続けられる、新しい教育の形である。

結論：自律的地域経営としての「南城モデル」

南城市の政策は、限られたリソースを「使い捨てる」のではなく「磨き上げる」という、極めて現代的かつ本質的な地方創生の姿を示している。

「南城カムバック」奨学金は、若者の心に「帰還の種」を植え、企業の返還支援制度はその種が「芽吹く土壌」を整える。そして、アップサイクルされた廃校は、その若者たちが「翼を休め、新たな挑戦を始める拠点」となる。

この三位一体の戦略により、南城市は「15歳の壁」という避けられない地理的制約を、逆に「外の世界で学び、地元を再定義するための糧」へと変換することができる。費用を抑えながら効果を最大化するこのアプローチは、人口減少社会における自治体経営のマスターピースとなり得るだろう。南城市が目指すのは、単に人が戻ることではなく、戻ってきた人々が既存の資源をアップサイクルし、新しい価値を創造し続ける「循環型成長都市」の実現である。