南城市Nバスにおける次世代車内デジタルサイネージの高度化

オンデマンド型地域情報発信プラットフォームの構築とAI・V2X統合による社会実装への道程

公共交通における情報伝達のパラダイムシフトとNバスの使命

沖縄県南城市が運行するコミュニティバス「Nバス」は、単なる住民の移動手段としての枠を超え、スマートシティの基幹インフラとしての役割を期待されている。

現在、公共空間における情報発信の主流であるデジタルサイネージは、あらかじめ設定されたコンテンツを反復的に再生する「プッシュ型」の運用が中心であるが、これは情報のミスマッチや速報性の欠如という課題を抱えている。

本報告書では、Nバスの車内デジタルサイネージをオンデマンド化し、利用者が能動的に情報を取得する「プル型」の仕組みへと転換するための技術的、運用的、および社会的な枠組みについて詳細に論じる。

この構想の核心は、利用者のスマートフォンと車内サイネージをBluetooth（ブルートゥース）で連携させ、個々のニーズに応じた地域情報をインターネット経由で即時に提供することにある。さらに、AI（人工知能）アプリケーションをフル活用することで、情報のパーソナライズと、利用者による自由な情報発信を開放する。

このような「情報の民主化」は、地域経済の活性化や観光体験の向上のみならず、災害時における強靭な情報インフラの構築にも寄与する。南城市の「第3次情報化基本計画」においても、ICTを活用した地域課題の解決と住民参画が重要課題として掲げられており、本プロジェクトはその具体的な実践例となる 。

車内デジタルサイネージのオンデマンド化と「プル型」連携の技術的基盤

車内デジタルサイネージのオンデマンド化を実現するためには、移動体であるバスと、利用者のデバイス、そしてクラウド上の情報発信センターを繋ぐ高度な通信プロトコルが必要である。

ここでは、Bluetooth 5.0以降の技術と、IoTにおける標準的なメッセージ伝送プロトコルであるMQTTを組み合わせたアーキテクチャについて詳述する。

Bluetooth連携による双方向インタラクションの創出

利用者がサイネージから情報を「引っ張る（プル）」ためのトリガーとして、Bluetooth Low Energy（BLE）は極めて有効な技術である。Bluetooth 5.0は、通信距離の拡大（最大4倍）、通信速度の向上（2Mbps）、およびアドバタイジングデータ容量の拡張（255バイト）を実現しており、高密度な車内環境においても安定した通信が可能である 。

利用者のスマートフォンが車載サイネージのビーコン信号を受信すると、特定のアプリケーション（あるいはブラウザベースのインターフェース）が起動し、利用者は現在の走行位置に関連する観光情報、店舗クーポン、あるいは地域の行政サービス情報を選択できる。この際、スマートフォンの「スキャナー・レスポンダー」ロールと、車載デバイスの「アドバタイザー・リスナー」ロールが動的に切り替わることで、単方向の信号受信から双方向のデータ交換へと発展する 。

V2X（Vehicle-to-Everything）通信の統合的活用

Nバスのシステムをより広範な交通安全・効率化に繋げるため、V2X通信の概念を導入する。V2Xには、車両間通信（V2V）、車両対インフラ通信（V2I）、および車両対歩行者（あるいは乗客）通信（V2P）が含まれる 。BLEを用いたV2Xネットワークは、5GやWi-Fi 802.11pと比較して低コストかつ低消費電力（約15mA以下）で構築可能であり、半径200メートル程度の範囲をカバーできるため、バス停付近の歩行者への情報配信や、停留所への接近通知にも応用できる 。

| 技術項目 | 仕様・プロトコル | Nバスにおける役割 | 主なメリット | 出典 |

|---|---|---|---|---|

| 近距離通信 | Bluetooth 5.0 (BLE) | スマホ連携、プル型操作 | 低消費電力、高精度な位置特定 | |

| 車両間連携 | C-V2X / DSRC | 安全管理、運行同期 | 衝突防止、信号優先制御 | |

| データ配信 | MQTT over TCP/IP | 情報発信センターとの同期 | 軽量、リアルタイム性、低帯域耐性 | |

| 位置測位 | GNSS / 3Dマップ | 自動運転・運行追跡 | 高精度な車両位置の把握 | |

MQTTによるクラウド経由の全車即時配信

利用者のスマートフォンから発信された投稿情報やリクエストは、車載通信ユニットを介してクラウド上の「情報発信センター」へと送られる。

センターでは、受信したデータの整合性や優先順位を判断し、MQTT（Message Queuing Telemetry Transport）プロトコルを用いて、全車両のサイネージに情報を即時同期する 。MQTTの「パブリッシュ・サブスクライブ」モデルは、バスのような移動体が不安定なモバイルネットワーク下にある場合でも、セッション保持機能（Sticky Sessions）やメッセージの到達保証（QoS）によって、確実にコンテンツを届けることを可能にする 。

特に、大規模なフリート（全車両）への同時配信において、メッセージ・バスのパーティショニング（分割）技術を適用することで、ブロードキャスト・ストームを防ぎ、システムのスケーラビリティを確保できる 。これにより、一箇所で発生した「今、ここ」の有益な情報が、南城市全域を走るNバスの乗客に遅滞なく共有される。

AIアプリケーションのフル活用による情報の高度化とパーソナライズ

単に情報を表示するだけでなく、AIを活用して情報の「意味」を理解し、コンテキストに合わせた提供を行うことが、利用者満足度の向上に直結する。

AIアバターと自然言語処理による対話型案内

車内サイネージには、AIアバター（例：「AIさくらさん」等）を搭載し、利用者との音声対話を可能にする。これは、テキストベースの検索に不慣れな高齢者や、多言語での案内を必要とするインバウンド観光客にとって強力なサポートとなる 。AIはChatGPTやIBM Watsonなどの大規模言語モデル（LLM）と連携することで、単なる時刻表の回答にとどまらず、「この近くで子供連れで楽しめるカフェは？」「今の時間、斎場御嶽の混雑状況は？」といった抽象的な問いに対しても、リアルタイムの外部データ（SNS、センサー情報等）を統合して回答を生成する 。

コンピュータビジョンによる視聴者分析と最適化

サイネージに設置されたカメラとAIセンサーを用いて、視聴者の属性（年代、性別）や注視時間、表情から読み取れる反応をリアルタイムで解析する 。これにより、サイネージは「誰が前にいるか」に応じて表示内容を瞬時に切り替えることが可能となる。

例えば、学生が乗車している時間帯には地域のイベントや学習塾の情報を、観光客が集中する時間帯には周辺の景勝地の歴史解説を優先的に表示する 。また、これらのデータは匿名化された統計情報として蓄積され、南城市の観光政策やMaaSの利便性向上に活用される 。

予測AIによる運行情報の高度化

AIは過去の運行データと現在の渋滞情報、天候、イベント開催情報などを学習し、列車の遅延予測と同様の手法で、Nバスの正確な到着時間や車内の混雑予測を提供する 。ヤフーが提供する「異常混雑予報」のような仕組みをNバスに最適化することで、利用者は移動中のストレスを軽減し、より効率的な行動計画を立てることができる 。

情報発信の開放と住民参加型プラットフォームの構築

本プロジェクトの最大の特徴は、情報の流れを「行政から住民へ」という一方通行から、住民や利用者が主体となる「多方向」へと開放する点にある。

住民投稿型デジタル掲示板のメカニズム

利用者は、自身のスマートフォンから地域のニュース、店舗のお得な情報、あるいは個人的な「地域の魅力」を投稿できる。この投稿プロセスは、車内のBluetooth受信機が「ゲートウェイ」として機能し、利用者がバスに乗車しているという「場所の証明（Proof of Location）」を付与した上でセンターに送られる。投稿された内容は、AIによる自動モデレーションと、必要に応じた人的審査を経て、全車両のサイネージおよび市内の主要拠点（役所、港、ホテル等）に設置されたサイネージへ同期される 。

千葉市の「ちばレポ」のように、道路の破損報告などの行政連絡だけでなく、よりソフトな「地域おこし」の情報を住民自らが発信することで、Nバスは動くコミュニティハブへと進化する 。これは、南城市が掲げる「市民参加型まちづくり」をデジタル技術で加速させる試みである 。

観光MaaSとのシームレスな連携

南城市では、自動運転バス（Navya ARMA/EVO）の実証実験や、電子チケットを活用した観光型MaaSの展開が進んでいる 。住民や事業者に開放された情報発信枠を活用し、地元の飲食店や体験施設が、現在のバスの走行位置に合わせて限定クーポンを配信する「プロキシミティ・マーケティング（近接マーケティング）」が可能となる 。

利用者がサイネージ上で気になる店舗をタッチ、あるいは自身のスマホに情報を「プル」すると、その場で電子チケットの購入や予約が完了する仕組みを構築する。これにより、日帰り観光客が7割以上を占める南城市において、滞在時間中の消費単価向上と、回遊性の強化が期待できる 。

運用ルールとガイドラインの策定：信頼性と安全性の確保

情報の自由な発信を認める一方で、公共交通機関としての信頼性と、乗客の安全を確保するための厳格なルール作りが不可欠である。

ネット配信利用のルール化と広告掲載基準

東京都交通局や東急電鉄の事例を参考に、Nバス独自のデジタルサイネージ運用ガイドラインを策定する。基本原則として、関係法令の遵守、公序良俗への適合、および消費者保護が挙げられる 。

 * コンテンツの安全性： 走行中の安全な運行を妨げるような激しい明滅、残虐な表現、あるいは運転士の視界に影響を与える意匠は禁止される 。

 * 投稿の信頼性： 広告主や投稿者の身元確認（アカウント審査）を行い、虚偽の情報や誤認を招く表現（例：根拠のない「絶対」「100%」等）を排除する 。

 * リンク先の管理： 二次元バーコードやURLを表示する場合、その遷移先の安全性を事前に審査する。猥褻なサイトやフィッシング詐欺サイトへの誘導を厳格に防ぐ 。

審査プロセスの自動化とハイブリッド運用

大量の住民投稿を効率的に処理するため、AIによる「掲載前審査」を導入する。不適切な画像やテキストを自動検出し、リスクの高い投稿をフィルタリングする。一方で、地域イベントなどの公的な性格が強い情報や、過去に承認実績のある信頼できるユーザーの投稿については、「事後審査（掲載後の確認）」を認めることで、情報のリアルタイム性を維持する 。

以下の表に、想定される運用フローと審査体制を示す。

| プロセス | 内容 | 担当主体 | 備考 |

|---|---|---|---|

| 入稿・投稿 | スマホまたは専用Webからのデータ送信 | 利用者・住民 | 位置情報の付与 |

| 自動検閲 | AIによるキーワード・画像認識フィルタリング | システム（AI） | 瞬時に完了 |

| 審査形式の選択 | 投稿者の信頼度に応じた掲載前/事後審査の決定 | システム | 参照 |

| 即時配信 | MQTTによる全車両へのブロードキャスト | 情報発信センター | 数秒以内の同期 |

| フィードバック | 視聴者からの通報、アンケートによる品質管理 | 事務局・利用者 | 参照 |

プライバシーと個人情報の保護

Bluetooth通信やカメラセンサーを用いた属性分析を行うにあたっては、デジタルサイネージコンソーシアムの「個人情報保護ガイドライン」に準拠する。個人を特定できる情報の取得は原則行わず、取得したデータは即座に匿名化・統計処理を施す 。また、Bluetoothのペアリングを必要としない「アドバタイジング・モード」での運用を基本とし、利用者の心理的ハードルを下げる工夫を行う 。

南城市における地域特性と課題への対応

本システムの社会実装を成功させるためには、南城市特有の地理的、人口動態的な背景を深く理解する必要がある。

統計データに基づくターゲット分析

南城市の主要観光地の入域者数は年間約42万人（令和5年度）であり、外国人観光客の増加も顕著である。特に台湾、米国、韓国からの来訪者が多く、これらの国籍に合わせた多言語対応がサイネージの必須要件となる 。一方で、住民の構成を見ると40代から50代が厚く、高齢化も進行している 。このため、観光客向けの「華やかなプロモーション」と、住民向けの「生活に密着した利便性情報」を、AIが時間帯や乗車区間に応じて適切に配分する必要がある。

デジタル・デバイドの解消とインフラ整備

南城市における光ブロードバンドの普及率は全国平均を下回る33.4%（過去データ）であり、通信環境の地域差が課題となっている 。Nバスのサイネージを運用するためのバックボーンとして、市内の主要拠点における公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備と、バス車両へのLTE/5Gルーターの搭載を加速させる必要がある 。

また、スマートフォンを持たない高齢者に対しては、サイネージ自体が「プル型」の操作を許容する大型タッチパネルとしての機能を持ち、誰もが等しく情報の恩恵を受けられる環境を整える 。

災害時・緊急時のレジリエンス強化

南城市は海に面しており、津波や台風などの自然災害に対する情報伝達の重要性が極めて高い。本システムは、災害発生時に「緊急放送モード」へと一斉に切り替わる機能を備える 。V2X技術を活用し、通信圏外でも車両と住民のスマホが直接通信（Bluetoothメッシュ）を行うことで、避難所情報やSOSの発信を継続できる仕組みを構築する 。

これは、平常時の「利便性ツール」を災害時の「生命線（ライフライン）」へと転換させる、スマートシティの本質的な価値である。

結論と今後の展望

Nバスの車内デジタルサイネージのオンデマンド化と、AI・V2X・住民投稿を統合したプラットフォームの構築は、地域交通を「移動の手段」から「情報の動脈」へと進化させる挑戦である。

利用者が情報を「プル」し、住民が情報を「プッシュ（投稿）」するこの双方向的なシステムは、地域内での情報の地産地消を促進し、南城市の経済的・社会的活力を高める。AIアプリケーションのフル活用により、情報の質はパーソナライズされ、利用者一人ひとりのコンテキストに寄り添うものとなる。また、厳格なルール化と技術的セキュリティの担保により、公共空間における自由な表現と安全性の両立が可能となる。

今後は、本実証実験で得られる行動データやアンケート結果を精緻に分析し、MaaSのさらなる高度化や、他自治体へのモデル展開を目指すべきである 。Nバスが先駆者となり、Bluetooth連携やAIサイネージを通じた「新しい地域の形」を提示することは、日本の地方自治体が直面するデジタルトランスフォーメーション（DX）の試金石となるだろう。