斎場御嶽ボランティアを育てる会 基本構想

1. 名称と目的

 * 名称: 斎場御嶽（せーふぁうたき）まもり隊（仮称） - 親しみやすく、活動内容がイメージしやすい名称とします。

 * 目的: 斎場御嶽とその周辺地域の自然環境、景観、文化的な価値を保全し、地域社会の活性化に貢献することを目指します。

2. 基本的心構えの具現化

 * 計画は展望のもとに: 長期的な視点を持ち、地域社会のニーズや斎場御嶽の将来像を見据えた活動計画を策定します。定期的な情報交換や学習会を通じて、会員一人ひとりが展望を共有できるように努めます。

 * 活動は楽しく: 会員が主体的に、楽しみながら活動に参加できるような工夫を取り入れます。交流イベントや達成感を共有できる機会を設け、活動へのモチベーションを高めます。

 * 人は批判せず: 互いの意見や個性を尊重し、建設的な対話を通じて課題解決に取り組みます。多様な価値観を持つ人々が安心して活動できる、温かい組織文化を醸成します。

3. 事業内容と持続可能な目標戦略

以下の事業内容を中心に展開し、それぞれの活動を効果的に周知するためのマーケティング戦略を立案します。

3.1. 散策路の整備

 * 活動内容: 散策路の清掃、倒木処理、危険箇所の修繕、案内表示の設置・メンテナンスなど。

 * 持続可能な目標:

   * ターゲット: 自然愛好家、観光客、地域住民。

   * 訴求ポイント: 安全で快適な散策環境の提供、自然の魅力の発信。

   * 広報手段:

     * 斎場御嶽管理事務所や周辺観光施設との連携による情報発信（パンフレット、ウェブサイト）。

     * SNSを活用した活動報告や整備前後の写真公開による視覚的な訴求。

     * 地域メディアへの取材協力やイベント開催時の告知。

3.2. 農道の草刈り・美化

 * 活動内容: 農道の草刈り、ゴミ拾い、景観維持のための植栽など。

 * 持続可能な目標:

   * ターゲット: 地域住民、農業従事者。

   * 訴求ポイント: 農作業の効率化支援、美しい農村景観の保全。

   * 広報手段:

     * 自治会や農協との連携による活動告知と参加呼びかけ。

     * 活動成果を地域ニュースレターや回覧板で報告。

     * 地域住民との交流イベント（収穫祭など）での連携。

3.3. 斎場御嶽通りの緑化

 * 活動内容: 通りの植栽、花壇の整備、景観に配慮した装飾など。

 * 持続可能な目標:

   * ターゲット: 地域住民、観光客、商店主。

   * 訴求ポイント: 美しい景観による地域イメージ向上、観光客の誘致、商店街の活性化。

   * 広報手段:

     * 地域商店街との連携による共同プロジェクトの実施。

     * 緑化活動の進捗状況をSNSやウェブサイトで発信。

     * フォトコンテストなどを開催し、景観の魅力を共有。

3.4. 地域共用設備の整備と備品の寄贈

 * 活動内容: 公園ベンチの設置、休憩所の整備、清掃用具や救急セットなどの寄贈。

 * 持続可能な目標:

   * ターゲット: 地域住民、観光客。

   * 訴求ポイント: 地域生活の利便性向上、観光客へのおもてなし。

   * 広報手段:

     * 整備・寄贈品の設置場所に団体名や協力者名を掲示。

     * 活動報告を自治体や関係機関に提出し、感謝状などの機会を活用。

     * メディアへの情報提供を通じて活動を広く周知。

4. 組織運営と会員募集

 * 組織体制: 会長、副会長、各事業担当などの役割を設け、円滑な組織運営を目指します。定期的な会議や情報共有の場を設けます。

 * 会員募集:

   * ターゲット: 地域住民、斎場御嶽に関心のある人々、ボランティア活動に関心のある人々。

   * 募集方法:

     * 広報誌、チラシ、ポスターの作成と配布。

     * 地域イベントや説明会での勧誘活動。

     * ウェブサイトやSNSを活用した情報発信と入会受付。

     * 既存会員からの紹介による輪の拡大。

   * 会員特典: 活動への参加機会の提供、会員限定イベントの開催、ボランティア保険への加入支援など。

5. 関係機関との連携

 * 南城市、斎場御嶽管理事務所、地域自治会、観光協会、地元企業など、関係機関との連携を強化し、活動の幅を広げ、持続可能性を高めます。

6. 活動の継続性と発展

 * 定期的な活動の見直しと改善を行い、時代の変化や地域ニーズに対応できる柔軟な組織運営を目指します。

 * 会員のスキルアップのための研修会や交流会などを開催し、組織全体の活性化を図ります。

 * 将来的には、活動資金の確保や新たな事業展開も視野に入れ、組織の持続的な発展を目指します。